6/23に国際基督教大学で行われた「ポスト3.11の日本の新エネルギーの展望」主催者あいさつ文

「皆様、日本のエネルギーの将来を考えるこのフォーラムに、ようこそおいで下さいました。
このテーマは、3・11以後に始まっただけではありません。
国際エネルギー機関（IEA）は、今後25年間で世界のエネルギー需要は約3割増加すると見ています。このことは、日本とアジア太平洋諸国の間で、資源をめぐる競争と紛争が激化しうることを意味しています。
世界で最も豊かな国として、日本には、エネルギーシフトが可能であることを世界に示す特別な責任があります。
私の故国ドイツは、福島の原発事故を受けて、最も大胆な決断を行った国です。議会は、2022年までに脱原発を果たすという法律を通過させました。これは、達成困難な、しかし野心的な計画といえます。それには、代替エネルギー開発と省エネへの多大な投資を要します。

日本は、原発をいつまで使うのか、まだ最終的な判断をしていませんが、エネルギーの将来について、ドイツと同じく挑戦に向き合う必要があります。
経済活動や市民の生活水準に深刻な影響を及ぼすことなく、代替エネルギーの利用を進めるため、技術および政策上の開発を行わなければなりません。
私は、日本がドイツや他の諸国が協力して、是非この技術開発、政策開発を進めてほしいと思います。そして、エネルギーをめぐる協力は、他の政策領域でもより緊密な国際協力を進める契機になるに違いありません。
この点において、日本は決して孤独ではないのです。

こうした趣旨から、社会科学研究所は今回の公開フォーラムを企画しました。
本日のパネリストの方々に感謝し、参加者の皆さんを心より歓迎いたします。」

国際基督教大学社会科学研究所所長　ヴィルヘルム・フォッセ

（主催者の方にお願いし、挨拶文テキストをいただきました。ありがとうございました。）